企業がビジネス活動を行う上で、避けて通ることができないのが法律やガイドラインです。
「法律」は必ず守らなければなりません。正しく準拠していないと、企業が業務停止に追い込まれ、事業の継続や企業としての存続が不可能な事態へ発展する可能性もあります。
「ガイドライン」は業界や業種などにより規定されています。「法律」とは違い必ずしも準拠する必要がないものもありますが、「ガイドライン」に準拠することにより事業継続の危機を回避できる場合もあります。
サイバー攻撃と呼ばれる脅威には、さまざまなものがあります。その中には、事業停止を余儀なくされるものも少なくありません。マルウェアによる攻撃は巧妙化が進み、長期にわたり潜伏して重要な情報を盗み出します。また、PCを乗っ取り遠隔操作を可能にする「ボット」のネットワークにより大量のパケットを送りつけてWebサービスを利用不能にする「DDoS攻撃」はさらに強力になり、Webサーバを強制終了させてしまいます。今回は、事業停止を引き起こすサイバー攻撃について紹介します。
前回は、世界の企業トップが考えるビジネスリスクについて紹介しました。その1位は、企業がなにひとつ生み出せない状況に陥る「事業中断」でした。では、事業中断の要因にはどのようなものがあり、対策しなかった企業にはどのような影響があるのでしょうか。今回は、事業中断の要因と影響について紹介していきます。
copyright/source: Allianz Global Corporate & Specialty, Risk Barometer 2016
企業が長年にわたって存続していくことが難しい時代になっています。企業の存続を脅かす原因はさまざまですが、世界の企業のトップはどのようなものを脅威と捉えているのでしょうか。今回はドイツの保険会社であるAllianz社が毎年公開している調査「Risk Barometer」をもとに、その調査結果について、カウントダウンしながら考察していきたいと思います。
